衆議院文部科学委員会（2025-04-23）での発言

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　授業と授業以外の校務時間が一対一という御説明もありましたけれども、先般の参考人の方々も、在校等時間は労働時間との答弁をされています。教員には、外的報酬と内的報酬という言われ方があるようですけれども、自主、自発とみなされないよう、一刻も早く月八十時間教員がゼロへ、五年後には三割縮減で月三十時間を実現していくのであれば、是非、授業準備時間の考え方も、より授業効果を発現できるよう、出現、出させられるよう、専門性を発揮していただけるよう、見直しをお願いしたいと思いました。 　続きまして、学校における働き方改革の更なる加速化について伺いたいと思います。 　国通知に従いまして採用試験の時期や対象者の前倒しを行った高知県や鳥取県では、例えば、高知県では、小学校教員採用試験で、二百八十人の合格者のうち二百四名、実に七割以上が辞退するという、大量辞退者を発生させる悪循環に陥っている状況となっています。国通知が教職員志望者を自治体間で奪い合うことにしかならないことが証明をされてしまっています。 　昨今では、初任給三十万円、テレワーク、リスキリングなどの処遇のよさや働きやすさ、研修機会の充実をうたう民間企業も現れています。今後、国は、あらゆる政策を総動員することで、公立学校で働くこと、教職がいかに魅力的な仕事であるのか、働きやすい職場環境であるかを実現し、国が広く周知して志願者を増やし、倍率を上げていけるかが問われているんだと思います。 　そこで、学校における働き方改革の更なる加速化について大臣に伺います。国として、教員が担うべきではない業務の明確化を行うべきと考えるが、どうでしょうか。