衆議院文部科学委員会（2025-04-25）での発言

○梶原参考人　御質問ありがとうございます。 　主務教諭については、私どもの中では評価が分かれております。ただ、一つ言えるのは、主幹教諭が導入されたときと同様に、経験豊かな教員の専門性発揮のものであり管理職ではないという確認、そして、導入に当たっては職員組合との十分な協議をすることが重要だというふうに思っております。さらに、自治体の任意配置であること、そして、民主的な職場であり続けられるような制度設計が必要だなというふうに思っております。 　新たな職の、めり張りをつけてということでも質問がありましたけれども、私も、現場の頃に生徒会の担当を担ったとき、本当に負荷がかかって、もう叫びたくなるぐらいの負荷がかかったことがありますけれども、先ほど申し上げたように、やはり同僚性が確保できていれば、先輩が助言をくれたり、後輩が何かやりますよと助けてくれたり、そういう同僚性が発揮されることが一番重要だと思っておりますので、学校現場に余り格差を持ち込むべきではないというふうに考えております。 　学校現場に評価制度が持ち込まれたときに、幾つかのメーカーの方に聞きました。その幾つかのメーカーは既に評価制度が入っているところですけれども、どんなですかと聞いたら、がちがちにやればやるほどみんなの守備範囲が狭くなって、野球に例えると、二遊間とか三遊間が、今までは飛びついてゴロで処理できていたものが、抜けてしまってヒットになる、いわゆる製品の歩留りが改善されなくなってしまう。そこで、そこの職場、会社については、評価制度はもっと緩くして、余り差をつけないようにしたというふうなことを聞いております。 　ですから、学校現場とすれば、処遇改善を図るのであれば、同僚性の確保の観点から、義務特手当で一律に上げていく、それから本給の改善をして全体として上げていって、余り差をつけるべきではないというのが私どもの立場であります。 　以上です。