衆議院文部科学委員会（2025-05-09）での発言

○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　長時間にわたる審議で、本当に大臣も局長も大変お疲れだと思います。大変お疲れだと思いますが、皆でいい改正案にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、早速、教員の働き方改革における自治体間格差について。 　格差に埋もれてしまう自治体の理由として、先日の参考人質疑において、参考人の方が主に二つのことを挙げておられました。一つ目は予算が足りないということ、そして二つ目が、業務を効率化するための仕組みを検討する時間も研修を受ける余裕もない、そういった切実な声でありました。 　私は、この言葉を聞いた瞬間、率直に申し上げますと、今回の法改正では働き方改革がやはり進まず、苦しい現場は結局変わらないのではないか、そんなふうに思ってしまったんです。というのも、今回の法改正で示されているのは、業務改善計画の策定、これを教育委員会に委ねるといった方針であり、その内容や実施に当たっての国の関与、財政的な裏づけというのは十分とは言えないというふうに思っております。結果として、改善の進め方や実効性は現場の裁量に大きく依存しているのが現状でございます。 　そして、参考人質疑を通じて、もう一つ明らかになったことがありました。働き方改革が進んでいる自治体には幾つかの共通点があるということです。それは、予算が確保されているだけではなくて、明確なリーダーシップを発揮する教育長や学校長の存在、そして、学校運営協議会のような仕組みがしっかりと機能している、そういったことでありました。つまり、これは制度としての保障ではなく、属人的な努力や地域の協力によってうまくいっているにすぎない、そういうことだと思っています。 　だからこそ、現場に全てを委ねていては、地域間格差や実行力の差が広がることの懸念というのは拭い切れないのではないでしょうか。法改正を行うのであれば、こうした属人性や地域性に頼るのではなく、どの地域でも一定の改善が見込める仕組みを構築するべきであって、そのために必要な財政措置を国が責任を持って講じなければなりません。 　今回の法改正で何がすぐに変わるのかといえば、正直なところ、教職調整額が一％上がる、すぐ変わるのはこれだけなんですよね。私、立法府で働く身として、この法改正によって、過労死レベルで子供たちのために頑張って働いている教員の皆さんに対して、私も頑張ってきたよと胸を張って言えるのかというと、到底それで納得してもらえるとは思っていません。やはり、これだけ多くの政府関係者の皆様、国会議員の皆様、そして有識者の皆様が今回の法改正に携わってくださいました。やはり、私たち立法府に身を置く者として、形だけで終わる法改正、これをよしとするわけにはいかないと思います。政治に携わる者として、この委員会に集う皆様のプライドを懸けて、本当にこれでよかったねといったものにしていきたいと思っています。それが、先生たちがこれで助かったと思えるように、子供たちのためにあしたからもまた頑張ろうと思えるように、そうしていきたいと思っています。 　そのために必要なのは、国が自治体に対して単に委ねるのではなく、明確に支えるといった姿勢、これを示すことが必要であると思います。私、以前の質疑でも、重点的な支援をしっかりと国が明示し、財政措置を含めた必要な支援を講ずるべきだというふうに申し上げました。 　ちょっと通告と順番は前後いたしますが、お伺いさせていただきたいと思います。 　文部科学省が令和四年度に実施した勤務実態調査の結果に照らして、重点的な支援が必要と判断される地域は具体的にどこなのか、お答えいただけたらと思います。お願いいたします。