衆議院文部科学委員会（2025-05-28）での発言

○前原委員　私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。 　リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。 　企業からするといい人材を早く採りたい、学生からすると早くいい企業に内定をもらいたい、両者のニーズが合致をしているところでありまして、この方向性というか今までの慣行というのはなかなか変えることは難しいし、変えるべきかどうかという議論もあるんだろうというふうに思います。 　大事なことは、これは三人以上の子供さんが大学の無償化になるときでもこの場で大臣と議論をさせていただきましたけれども、企業側に就職協定を厳守してもらうということ。つまりは、青田買い、内々々定とか内々定とか、そういったものは絶対に駄目であるということ。つまり、学びの場にするためには、しっかりと、やはり四年目、そして大学院だったら六年目、こういったところで本当に号砲が放たれるというふうにしていくということ。 　つまりは、就職協定を厳守させるということが大事であるということと、大学側にも出席、成績要件をしっかり厳しくするということが求められると思いますけれども、この二点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。