衆議院文部科学委員会（2025-06-13）での発言

○無藤参考人　私としては、幼児教育における現状で今のお話をしたいと思います。 　幼児教育、幼稚園、保育所、認定こども園においても、この三年ほど、いわゆるコロナ明けですけれども、急激に外国人の子弟の割合が増えております。それは、当然ながら、日本に来る外国人の方々で、家族を連れていらっしゃる方が増えたんだろうと思いますし、都内でも、区によりますけれども、外国人が増えている、また、地方においても、例えば、突然工場ができて、急にある国の人たちが増えるという状況で、おっしゃるように、幼稚園、保育園などでも、半数以上が外国系というところが珍しくはなくなりました。 　そこでの問題は、一つは、お子さんが日本語をしゃべれるようになるか、また、日本の習慣になじむかなんですが、同時に、保護者の方も外国系である場合に、保護者と幼稚園、保育園の先生方のやり取りが不十分だ。あるいは、慣習がいろいろ違うわけでありますけれども、例えば、遠足でお弁当を持っていくというときのお弁当が通じないみたいなことから始まって、お弁当の習慣が余りほかの国にないので通じないということから始まって、いろいろなところでずれるわけでありますので、一生懸命そのための資料を作り、例えば、横浜市などは十か国ぐらいの資料を配付しております。 　つまり、今までと違って、英語、中国語だけでは済まないので、今や、都内などでは十数か国語でのやり取りが必要になりますので、その通訳のサポートとともに、それらの習慣を伝えるような役割。これは今、外国の方々の在日のグループというんでしょうか、支援団体が生まれてきておりますので、その方々にサポートしていただきますが、なかなか全国的にはそれが難しい。北海道から沖縄までの、かなり田舎の方でいきなり、先ほど言ったように、工場ができたりしますので。そういう意味で、恐らく、ＩＣＴを使ったサポートを含めて考える必要があるというふうに考えております。 　以上です。