衆議院法務委員会（2025-06-10）での発言

○竹田参考人　具体的にどういう方法がよいかというのは、いろいろな選択肢があろうかと思います。最高裁が示したように、通称使用の拡大を進めていく、これによってアイデンティティー問題、不便の問題も解消され得る、これは最高裁の判決でございます。 　したがって、政府が長年通称使用の拡大を努力していましたけれども、今、どこまで解消されたのかという問題はありますね。それがどの程度のことで解消されるかということで、だから、私がさっきからこだわっているのは、具体的に誰が、どこで、どんな困ったことがあるのか。例えば、クレジットカードの問題も、発行できますよ、それからパスポートの問題も、維新案であれば解決しますし、若しくは、旅券法の改正という形でそれを達成することもできるかもしれない。 　なので、本当に困っている人は誰なのか、それをどういうふうにして手当てできるのか、これを考えるべきであって、ですから、努力義務で解決するならばそれが一番ミニマムですし、戸籍に旧姓を書き加えるという形で本当に全てクリアできるということであれば、そこに踏み込むということ。 　なので、結局、今の御質問の内容は、具体的に誰が、どこで困っているのか、これを正確に把握した上で、最適解が導かれてくることと思います。 　これまで使用拡大は努力していましたけれども、かなり維新案は、戸籍に旧姓を書き込むという案ですので、非常に分かりやすいといいますか、逆に、それをして、まだなお困る人が一体いるんですかというところですね。なので、そこも含めて緻密な議論をしていただきたいと思っております。（発言する者あり）