衆議院法務委員会（2025-06-17）での発言

○吉川（里）委員　こういったことを伺ったのは、我々も、党内アンケートになりますが、事実婚をされている方が一定数いて、全体の一・三％いらっしゃいました。 　事実婚の理由は、改姓を望まない以外に、子の姓への配慮、経済的事情など、別姓の問題とは直接関係ない事情というものも多く見られました。また、制度が変わっても法律婚をしないと回答された方は六割を占めて、全ての事実婚者が婚姻に移行するとの前提は慎重さが必要かと感じます。 　また、データサイエンスに詳しい教授とともに、統計学的な仮定を丁寧に設定して再推計したところ、婚姻届を出すと見込まれる人は約三・八万人から十五・八万人程度と試算され、五十八・七万人という推計とは大きな差が生じましたので、お伝えさせていただきました。 　制度設計の影響、これら民間のそういう調査というものを立法事実として入れてほしいというような御意見を伺いましたが、やはりこういう制度設計、これは民法改正、戸籍法改正という日本、我が国の重要法案の改正になりますので、精度のある設計というものが不可欠かと思います。 　最後に、志牟田参考人に伺います。 　戸籍は、人の出自や家族とのつながりを公に示す仕組みとして長く用いられてまいりました。一方で、それを個人の選択や生き方を縛るものという声もありますが、参考人は戸籍というものをどのようにお考えなのか、教えてください。