衆議院国土交通委員会（2026-04-15）での発言

○吉川委員　大臣、御丁寧な答弁ありがとうございます。 　いろいろとそういった関係省庁と連携して適切な対応を行うということなんですけれども、例えば、船舶にもしも何かあったときに近辺の別の船が助けてくれるケースがあるということだったりとか、外務省は何ができるのかというふうにお伺いをしますと、もしも何かあったときに船で移動して、各国の国に行った後に駐在外交官がそこからは対応しますといった感じで、それぞれ乗組員の方々がどこにいるのかというところで、防衛省や外務省、国交省いずれもがそれぞれの役割を果たしている一方で、全体として考えたときに、もしも何かあったときの人命救助に対しての責任の所在というのが曖昧になっているのではないかなというふうに私は感じました。 　例えばアメリカにおいては、自国民の保護を前提として、軍を含めた対応というのは制度として整備がされていますが、我が国においては、その点において制度的な制約は大きくて、実効的な対応には非常に課題が多いです。 　現に、今、仮の話をしましたが、ペルシャ湾内には日本人が在留しているわけで、今そこにいらっしゃって、もしも何か起きたときというリスクというのは、現実的に考えておかないといけないというふうに感じるんですね。アメリカはすぐに助けてくれるといって、我が国はアメリカとは同盟国でありますが、もしも日本人に何かがあったときにそれを助けに行くというような義務もありませんし、もちろん、今このような状況では助けてくれないというふうなことが予想されるのではないかなと感じるんですね。 　ですので、私としては、もしも何かがあったときという話ではありますが、現実の危機として、我が国は自国民をどのように守るのかということを、具体的な手だてを政府として関係省庁一体となって、これはもちろんやはり防衛省、小泉大臣が中心となってではないのかなと感じますが、何かが起きてからではなくて、何かが起きる前に、危機管理というところでしっかり手だてをしてほしいというふうに思います。 　次に、エネルギーの安定供給について伺います。 　このような中東情勢の影響下で、エネルギーの供給確保として、政府はどのような交渉を関係中東各国に行っているのか、近況をお示しください。