衆議院本会議（2026-07-15）での発言

○吉川里奈君　参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました副首都設置推進法案には反対、同日選挙を禁止する大都市法改正案には賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、本法案の審議の進め方に強く抗議をいたします。 　本法案は、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという、国の形に関わる重要な法案です。にもかかわらず、与野党の合意なく審査入りが強行され、会期末の限られた時間の中で、成立ありきの拙速な審議が進められました。十分な審議を尽くさず、このような先例を許すことは、国会審議を形骸化させ、議会制民主主義の根幹を揺るがす、極めてゆゆしき問題です。 　参政党は、首都機能のバックアップ体制を整え、東京一極集中を是正する必要性を否定するものではありません。しかし、本法案の制度設計には看過できない問題があります。 　第一に、危機管理と地域経済政策という本来区別すべき問題を一つの法案に盛り込んでいます。大規模災害への備えであるなら、最優先すべきは科学的安全性の評価です。なぜ、そこに都市開発や行政制度の再編まで抱き合わせるのでしょうか。 　第二に、副首都の指定要件も科学的かつ客観的ではありません。災害リスクの評価基準は法律に示されず、首都直下地震と南海トラフ巨大地震が近接して発生し、広域被害が重なる事態への視点も十分ではありません。巨額の公費を投じる以上、バックアップ拠点自体が被災するリスクまで考慮することこそ、国家ＢＣＰの基本ではないでしょうか。政府が専門家の科学的評価に基づいて主導すべきであり、具体的要件を政令に委ね、副首都の指定に国会の承認を要しない制度には賛同することができません。 　第三に、法案から大阪の名は外れたものの、指定要件や支援策は大阪府、大阪市の構想と極めてよく重なっています。後から政令で基準を定める制度では、大阪ありきと言わざるを得ません。我田引水の疑念は払拭することができないでしょう。 　コスト試算や国、自治体の負担も示されないまま、支援の枠組みだけを先行させることは、財政民主主義の観点からも容認できません。 　副首都構想は国家百年の計です。選定基準も財政的裏づけも不十分なまま、二度の住民投票で示された大阪市民の意思を顧みず、結論を急いではなりません。そもそも、大阪市民は都構想なんか求めてないんです。 　国会は国民のものであります。時の権力が特定の政党の宿願を実現するための場ではありません。参政党はいかなるときも、国益を最優先とし、次世代に責任を持つ政治を求めます。 　国家のあるべき姿も、制度の理念も、国民的合意も十分に示されないまま本法案を成立させることには断固反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）