衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○吉川委員　ありがとうございます。 　是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。 　私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して、しっかり首都のバックアップ体制を整える上でも、国土強靱化の上でも、そして地方創生の上でも、やはり今こそ積極財政という形でもっともっと予算をかけてやっていかないと、これは民間頼りで本当にいいのかというところは非常に懸念を抱いております。 　こういった防災対策、そして国土強靱化等を含めて今議論がなされていくところにあるかと思いますが、国家の在り方に対しての御議論は政局の武器にしてはならない、どんなときであっても、各政党それぞれがしっかりと国民の皆さんの意見を持ち寄って、これから先の日本の未来、国益を守りながら、国民の皆様方がやはり安心、安全に暮らせる国土をつくっていただきたい、そういう御議論がしっかりと国会でなされることを、参議院でこれから行われると思いますが、そこを切に願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。