衆議院国土交通委員会（2026-07-22）での発言

○吉川委員　安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。 　そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。 　私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと、我が国では平成二年、今から三十六年前、国会決議において、国会等の移転法というものがございまして、首都中枢機能の在り方について長年の御議論がなされ、災害リスクや立地条件など多くの知見が蓄積されているということを認識をいたしました。 　国家機能を守るという課題というのは、何よりも、国家のバックアップ体制、ＢＣＰの問題であるというふうに考えておりますが、やはりそういったときには、災害時のバックアップ体制と都市政策であったり地域振興の議論というのは切り分けて考えることが必要なのではないかなというふうに思います。 　当時の議論の内容を見ていますと、やはりそのときも、国会をどこに移動するのか、そしてどのような予算がかかるのか、いろいろなことが、専門家の方々もたくさん審議されていて、御議論なされていたんですが、かなり巨額な予算がかかり、そしてバブル崩壊もあって、全面移転ではなくて、それぞれの機能のバックアップ体制として現在の政府業務継続計画につながっているのかなと。 　また、公共事業の見直しとか、あと行政改革というものもございまして、進んでいた議論が、政治的な逆風が吹いてストップしてしまっているということがあるんだということを承知をいたしました。ですが、その当時は、超党派の議連で、二百名以上の方々、諸先輩方が議連に加盟されて、そういった御議論がされていたということを承知しました。 　やはりこの首都中枢機能のバックアップについて、これらの御議論がなされた歴史だったり、そういった知見の蓄積、是非こういったことを、三十六年前のものを使うということはなかなか難しいと思うんですけれども、これは国交省のホームページにそういうものがあって、国交省としてかつてやっていたというところがあるんですから、是非、金子大臣には、こういった特定の政党だったりとか時の党利党略を進めるための稚拙な議論ではなくて、しっかり国として旗振りをして、再度御議論なさってはいかがかなというふうに感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。