衆議院国土交通委員会（2026-04-15）での発言

○吉川委員　参政党の吉川里奈です。 　本日は、中東情勢の緊迫化の中で日本人の命と生活をどのように守るのかといった点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、ホルムズ海峡の現状について伺います。 　四月八日に発表されたアメリカとイランによる二週間の停戦合意ですが、四月十二日に事実上交渉決裂に至り、現在は緊迫状態の長期化が懸念される状況にあると承知をしています。こうした中、日本関係船舶の乗組員の安全確保について、政府として現状をどのように把握をしているのか。 　また、防衛省によりますと、ペルシャ湾近辺において中東情勢に関する情報収集活動というのは令和元年から継続をされているものの、その活動の具体的な対象範囲については一定の制約がある、つまりペルシャ湾内に入れないということですね。なので、現時点でそこを、活動範囲を拡大する予定はないというふうに承知をしています。 　すなわち、ペルシャ湾内において、日本関係船舶が仮にもしも武力攻撃を受けたり、あるいは乗組員に危険が及ぶような事態が発生した場合、自衛隊が現場に向かうには内閣総理大臣の指示が必要となり、一定の時間を要することとなります。そうなりますと、現行の法制下では海上警備行動等の発令に当たって内閣総理大臣の判断を要することになって、護衛艦で向かうとなりますと、即時の対応というのはかなり困難であると伺いました。 　このような前提に立った場合、実際に当該事態がもしも発生した場合、政府としてどのような初動対応を想定しているのか、具体的にお示しください。