衆議院国土交通委員会（2026-04-15）での発言

○吉川委員　先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。 　政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。 　世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも、私は日本政府の対応に不安を感じております。 　ですので、こういった状況を、是非、与野党を超えて、それこそもう多分全ての政党の皆さんが現場の声を上げてどうするべきかということを訴えているわけですから、これこそ国民会議を開くべきじゃないのかと思うほど、これは今ちゃんと考えなければいけない問題じゃないかなというふうに感じています。 　最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、住宅全般への影響について伺います。 　今、米国では、住宅ローン金利というものさえも上昇されていて、住宅市場への波及も顕在化しています。我が国においても、そういったナフサを始めとする住宅資材の高騰や物流コストへの波及も見込まれ、販売価格が上がっていくということだったりとか、それだけではなくて、戸建ての価格のみならず賃貸住宅にも影響が及ぶという状況の可能性が考えられます。 　そういった状況になりますと、国民生活の住まい、暮らしそのものに影響を及ぼすことになるかと考えますが、これは住宅局としてどのようにお考えでしょうか。