衆議院予算委員会（2025-02-03）での発言

○神谷委員　ありがとうございます。 　本当に北方領土の元々の住民の方にとっても、非常に傷つける発言であったと思いますし、今、現実に、墓参もできない、戻りたいけれども戻れない、そういった方々の気持ちを思ったときに、この発言は余りにも軽い。本当に厳重に猛省をしていただきたいと思いますし、二度とこのような発言がないことを本当にお願いをしたいと思います。 　また、こういったことが、こういった発言が、間違ったメッセージとして日ロの外交に影響があるんじゃないか、そのことも大変に懸念をするところでございます。 　こういったところも是非考えていただいた上で、こういった発言がもう二度とないように、このことは何度も申し上げたいと思います。どうぞ御注意のほどお願いを申し上げたいと思います。 　それでは本来の、私自身、農林水産業、これをずっとやっている人間として、この国の大切な一次産業について改めて質問をさせていただきたいと思います。 　言うまでもなく、食料安全保障、これは非常に大事な話だと思います。昨年の春に、食料・農業・農村基本法が改正になりました。その際に、この食料安全保障が大変に大きな話題になったわけでございますが、食料安全保障そのものは従前からある概念でございまして、その際に議論になったのは、むしろ平時のときの食料安全保障という概念でございました。ですので、むしろ危機のときに際しての食料安全保障というのは、従前というか、変わらない概念だと思います。 　そういった意味においては、今回、食料安全保障の確保についてはやはり重要なことが幾つかあります。一つは農業生産の基盤である農地の確保、そして農地を利用できる経営体の確保、そして労働力当たりの収穫の向上ということになるわけでございまして、農水省でも、食料自給指標みたいなことを出していただいております。 　現在でいえば、日本の、我が国にある農地、そして農業者、この数であれば、今のところ、例えば海外から輸入が途絶したとしても大丈夫、ぎりぎり、まあ米と麦だと足りないんですけれども、芋類に代えていただければ大丈夫というような状況でございますが、逆に言うと、これ以上農業者の方やあるいは農地が減るということになると、この国でこの国の国民の皆さんを養っていくこと、これが全くできなくなるというようなことでございまして、今がぎりぎりのタイミングであると私どもは思っているわけでございます。 　その上で、実は、この間、農業者の数あるいは農地は本当に危機的な状況にあるんじゃないかと思います。実は、農業者も激減をするという予測が立っているところでございます。二〇二〇年には百八万経営体あったものが、二〇三〇年には五十四万。さらには、この後、もっともっと減っていくんじゃないかというような試算もされているというようなところでございます。 　だとするならば、なぜというか、前回の改正、昨年の改正は何だったのかという話になっていくわけでございますが、更に申し上げますと、この趨勢というのは今に始まったわけではありません。 　更に申し上げますと、今日は、石破総理もそうですし、林官房長官もそうですし、農林水産大臣経験者が政府の要職を占められ、あるいは、自民党においても幹事長が農林水産大臣経験者。歴代農林水産大臣経験者が今枢要な位置におられる。ということは、この状態になったことは、歴代の皆様方のいわば責任の問題でもあると私は思っております。 　かつて、民主党政権のときに、石破総理はこの席で、我が方は赤松農林水産大臣に対して同じようなことを質問をされています。しかしながら、現状、今どうでしょうか。農地は下がっていく、農業者は減っていく、この現状は全く止めることができないどころか、より厳しくなっている状況にあると思います。 　この間の農政について、やはり一回反省が必要なんじゃないでしょうか。総理の御答弁をお願いします。