衆議院予算委員会（2025-02-14）での発言

○黒岩信忠君　草津町は、今言いましたとおり、僅か人口六千人、幽霊人口は二千人ぐらいだと判断していると思いますけれども、いずれにいたしましても、我々は、交流人口、つまり、東京とか首都圏、いろいろなところからお客様が来て、そのお客様でにぎわって、観光地として成り立つという仕組みづくりであります。 　ですから、地方創生というのは、そこにある産業が栄えることだと私は思います。ですから、我々はもう観光が一〇〇％と言って過言ではない町ですから、そこにお客様が来ることによって、地方創生、経済が全て回ってくるという仕組づくりになります。 　それと、さっき時間がなくて言えなくて、清水市長とは全く真逆の判断をしているんですけれども、ふるさと納税も、我々の場合は、農産物、海産物はゼロなんです。どうするかといったら、それを、地域の中で使える通貨券をつくって、三割返しでしております。これが一度、総務省の目に留まって呼出しを食らいまして、不届きだからやめなさいと怒られたんですけれども。 　そもそも論で、ふるさと納税というのは、所得税の寄附金控除、それから住民税の基本控除、住民特例控除、この三つでふるさと納税というのができているんですね。 　そういう中で、大臣通達で、農産物、海産物は所得税法の一時所得になりますから、大量のものをもらったら、もらった納税者はそれは申告しなさいという通達を出しているんです。それを私が見つけたものですから、じゃ、農産物、海産物は金と総務省は言っているでしょう、何でうちの通貨券が駄目なんですかと言ったら、課長さんにへ理屈と怒られたんですけれども。そうじゃない、総務省が作ったルールだろう、それが何をへ理屈だと言ったら、私の意見を尊重してくれるようになったんです。 　そういう中で、草津町は、集めた金額の三倍の経済効果をもたらします。つまり、集めた金額の三倍以上のお客様が来てくれて、この地域を活性してくれる。 　それで、市長が言うように、何とかの間に挟まる者がいっぱいポイントをつけて取ろうとする。これは私は邪道だと思います。総務省では一割までという経費を見ているというんですけれども、我々も直接、自分たちの口座も持っていますから、本来自治体が直接やるべきものなんでしょうけれども、そういうふうにした中で物事をしていく。ですから、ふるさと納税というのは、一つ間違うと違う方向に行ってしまう。 　だから、言葉は悪いんですけれども、余りえげつないやり方はすべきじゃない。だから、ポイントをつけるということは、私はそれはとんでもない話だと思っております。だから、紳士的にちゃんと淡々とやっている。そして、お客様がそれによってたくさん来てくれますから、我々は、それが地方創生に役立っているということで。 　不交付団体であればそれはしようがないんですけれども、交付団体であれば、一旦税収が減りますけれども、翌年度には、それが今度は基準財政収入額が減りますから……