衆議院予算委員会（2025-03-13）での発言

○玉木委員　済みません、ちょっと通告が十分にできていなかったとしたら反省いたしますが。 　私から申し上げるので、もし間違っていたら訂正してください。 　二百万円以下の人にプラス、最後、三十七万円を乗せた対象者は、財務省、政府の資料によると約三百万人、五千五百万人の所得税を払っている人の中で五％強ですね。さらに、給与所得控除が満額受けられる人は更にそれより少なくなるので、いわゆる百六十万、プラス五十七万円の控除を満額受けられる人は年収百八十七万五千円以下なので、多分二百五十万人ぐらいだと思います。五％未満です。 　ですから、極めて、確かに所得の低い人を助けることは大事です、今回。ただ、物価高で困っているのは低所得者だけじゃないので、五％だけ対応するというのは私は不十分だと。 　ただ、総理おっしゃったとおり、一里塚としては評価します。一・二兆円の減税というのは今までできなかったから、それは評価しますけれども。 　今後、是非、これから物価高騰はまた続くかもしれない、トランプ政権になってインフレが再燃する可能性はアメリカ国内でも日本国内でもあるわけですから。それに対応する政策をきちんと取っていただくことをお願いしたいし、そのことには協力をしたいというふうに思います。 　ガソリン減税について伺います。 　ガソリンの暫定税率廃止も三党の幹事長間で決めましたが、どうやら、再来年度からやればいいというような話が出ており、維新さんも再来年度からやるという法案を出しておられます。 　私は、役所の理屈も分かるし、地方の理屈も分かるんだけれども、今は特に地方、私も地方ですが、車がないと生活できない地域の人は、ガソリン高いの何とかしてくれ、今何とかしてくれと思っているんですよ、総理。 　なので、これは再来年度ではなくて来年度から、何らかの形でガソリンの減税、暫定税率の廃止、やりませんか、総理。いかがですか。（発言する者あり）