両院国家基本政策委員会合同審査会（2026-05-20）での発言

○玉木雄一郎君　是非速やかな編成をお願いしたいと思います。 　三点、提案しておきます。 　一つは、ガソリン代の補助は一定程度延長すべきだと思うんですが、同時に、出口戦略も示すことが重要ではないかなと思います。月間、四、五千億使っています。もちろん無限に続けばいいんですけれども、長期化のおそれもありますから、ある程度、例えば、補助の発動水準を段階的に引き上げていくなど、こういった出口戦略とセットで延長を是非補正の中に入れていただきたい、これが一点です。 　二つ目は、財源です。今、長期金利が上がっていますので、できるだけ新規の国債発行に頼らない補正予算にすべきだと思います。 　その意味では、先般行われた為替介入によって生じている実現益が、私たちの計算でも三兆円、多くて四兆円程度あると思います。進行年度の実現益を利用するのは一本法律が必要なんですけれども、過去にも例があるので、債券市場が非常に今微妙な段階にありますから、新規の国債に頼らずに、税外収入でこれをしっかり賄っていくということは可能だと思いますので、ここも併せて是非御検討いただきたい。 　三点目が給付措置であります。給付措置するのかという御批判もいただくんですが、これは、我々は住民税の控除、減税、総理は食料品の消費税の減税。減税は我々お互いに、少し項目は違いますけれども、言っていますが、これは時間がかかります。 　年内に何もしないということでは駄目なので、簡素な給付措置を行ったらどうかということを提案しておりますが、これは、どうせやるなら、今、与野党でほぼ合意ができつつある給付つき税額控除、これは総理も導入すべきだという立場だと理解しておりますが、その給付部分を前倒しする形で、今回、困っている人に給付を行えば、将来の給付つき税額控除にも整合的につながっていくので、単なる今までやった住民税非課税世帯全員に配るとかではなくてですね。 　例えば、私どもは、選挙のときも、今、インフレで困っていると同時に、高い社会保険料負担に勤労者の多くは困っています。中低所得の勤労者を中心とした給付措置を今回講じることによって、将来の給付つき税額控除、これは給付と減税の組合せの措置でありますけれども、ここに円滑につなげていくためにも、今困っている人を助けると同時に、将来の本格導入に円滑につなげていく。 　その意味でも、今回、一人五万円程度の、主に中所得の、中低所得の勤労者に、こういった給付を行ってはどうかと考えます。 　その意味で、少し総理に確認したいことがございます。それは、総理がお考えになっている将来的な給付つき税額控除のその給付の対象と政策目的について、総理としてどういうお考えなのか、お聞かせください。