両院国家基本政策委員会合同審査会（2026-07-15）での発言

○玉木雄一郎君　四万円程度ということなんですけれども、私、これは賛成です。今インフレで様々な出費が増えていますので、年間一人当たり四万円程度の負担軽減策を講じていくことは、合理性もあるし、速やかにやるべきだと思っています。 　ただ、この間、国民会議で様々な議論を積み重ねてきた中で、二〇二四年四月、つまり、今から二年後の、給付つき税額控除については、ある程度各党の合意が得られて、明日にもそういったものが固まるやに聞いていますけれども、肝腎のそれまでのつなぎの措置である飲食料品の消費税実質ゼロ、これについては、議長案という形で、レジの問題もあるので、一％までまず下げます、残りの一％分は給付でやりますと。この一％の減税と一％分の給付を組み合わせるということが議長案として出たんですが、これについては残念ながら国民会議で全く各党の合意が得られていません。 　というのも、総理が選挙でもおっしゃったんですが、この間、いろいろ事情が変わっています。例えば、当時はやはり、高いといえば飲食料品が高かった、米とかね。ただ、あのときは、イラン戦争はなかったんですよ。アメリカ、イスラエルがイランを攻撃して、今もそうですが、エネルギー価格が高騰して、あらゆるものの値段が上がっている。そして、総理が就任したときは、十年債の金利は一・六六だったと思います。それが、この前、いわゆる骨太ショックで二・九をタッチするということになっているので、債券市場をめぐる環境も大きく変わっています。 　また、私が二月に代表質問で総理に伺いましたけれども、仮に〇％、一％に下げたときには、農業者、特に免税事業者や簡易課税の事業者がかえって数千億円の負担を被ることになるんじゃないか。仕入れ税額が引けなくなるとか、還付が受けられなくなるとか、こういう問題がある。あと、外食ですね。今、一〇パー、八パーでも大分、これでもテイクアウトしようと。みんな生活厳しいですから。これが、一〇パーと一パー、一〇パーと〇パーとかになってしまうと、やはりお店で食べるよりは持ち帰ろうということで、外食にも大きな影響がある。何より、二年後に一％を八％に戻すときに、実質大きな負担増になってしまう。種々の課題が指摘をされています。 　そこで、総理に伺います。 　まだ各党で合意が十分取られていない、このいわゆる議長案と言われる一％に減税することと一％の給付を組み合わせる案、これはもう変わらないのか。 　あるいは、我々国民民主党は今日も法案を出しますけれども、来年度からインフレに合わせて住民税の控除額を引き上げて住民税を減税すること、そして、本当に困っている人は今年から給付を行ってはどうか、こういった政策も提案しております。今想定されている財源の中で、五兆円とも言われています、その範囲の中でいいので、より最適な政策あるいは政策の組合せを模索することが私は引き続き必要ではないかと思っています。 　国民にとって、国民経済にとって最適の政策を選択する、そのための議長案の見直しの余地は残っているのか、あるいは更なる協議の余地は残っているのか、それとももう議長案しかないのか、総理のお考えをお聞かせください。