両院国家基本政策委員会合同審査会（2026-07-15）での発言

○玉木雄一郎君　これは結構、今、重要な答弁で、二〇二九年四月、今から二年後、このときに景気がすごく悪くなっていても上げなきゃいけないんですよ、今の案はね。 　私はもし、多分総理がやりたいことと今やろうとしていることがずれがあって、私は前もひょっとしたら提案したことがあるかもしれませんが、本当に消費税を柔軟に景気対策等で使うのであれば、民間のレジシステムの会社に直せと言うんじゃなくて、例えば欧州のように消費税率の範囲を法律で、五パーから一〇パーは財政民主主義の観点、租税民主主義の観点で法律で決めるけれども、その間の税率については政省令で決める、こういう消費税法体系に変えていくということが実は政治としてやらなければいけない柔軟性の確保なんだと思います。 　私、率直に申し上げて、今は消費税を減税すべきときじゃないと思うんですね。むしろ二年後に、今、サイクリカルな、循環的な景気でいうと、今より悪くなっている可能性があるので、もし下げるなら二年後の方が最適である可能性があるんです。そのための制度をつくっておく、あるいは抜本的な改革をする、それまでの間、逆にその間は給付やあるいは住民税の減税等でつないでいって、今総理がおっしゃったような柔軟な消費税法体系をつくり上げるということをちゃんと議論をして、やる方が、私は意味があると思っているんです。 　特に、今少し心配しているのは、給付つき税額控除は二〇二九年四月から始まるのはいいです。ただ、この対象がまだ決まっていないんですね。いわゆる翁カーブと言われて、国際的にも比較して税や社会保険料の負担が高いとされる日本人は、年収五百四十万以下になっているんですね。ただ、欧米を見ると、給付つき税額控除は大体平均年収の半分ぐらいの人に支援するということになっているので、それだと二百四十万以下ですよ。二年後の姿を思い出してください。確かに、給付つき税額控除、入ります。五百四十万以下あるいは二百四十万以下の人は救われます。でも、それ以上の所得の方は、単に消費税が一パーから八パーに戻るので、大幅な増税が実は中間層、現役世代に及ぶんですよ。これはやはり経済に悪影響が及ぶし、もし日本経済がそれでがたがたしたら、世界経済に悪影響を及ぼす。ベッセント財務長官が日本の債券市場もしっかりしてくれというメッセージを出していることは総理も御承知のことだと思います。それだけ日本の責任、一国の日本国の総理大臣の責任は重いんですね。 　だから私は、消費税の制度を柔軟にしていくことは、もう本当、賛同します。ただ、今総理が議長案としてやろうとしていることと、総理が目指していることにずれがあるというのが、これはもう是非率直に議論させていただきたい。そして、それまでは様々な政策の組合せがあり得るので、そこをやはり柔軟に、最新の経済状況を見ながら考えていくのがトップリーダーの責任ではないでしょうか。 　その意味で、一つ関係するので伺いますけれども、骨太ショックというのがありました。これはいろいろな理由で言われていて、いやいや骨太の原案が原因になってはいないですよと言うんですが、明らかに、私も債券市場の人と何人も話しましたけれども、やはり日本の日銀あるいは政府がインフレを的確に抑える能力と意思がないんじゃないのか、だから将来インフレになるので、きちんとしたより高いクーポン、利率を求めないと長期国債が成り立たないので金利が上がっている、こういう説明もあるわけですね。 　伺います。総理として、いわゆる骨太ショック、この原因を内閣総理大臣としてどのように認識していますか。