衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○宗野分科員　ありがとうございます。是非慎重に、御留意いただいて、検討いただければと思います。 　続きまして、要介護一、二の介護予防・日常生活支援総合事業への移行の検討に関して御質問させていただきます。 　令和五年十二月二十二日に閣議決定されました全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋によると、軽度者、要介護一及び要介護二の者への生活援助サービスに関する給付の在り方を、二〇二七年度、第十期介護保険事業計画期間の開始までに検討を行うとしています。いわゆる要介護一、二の総合事業への移行の検討です。 　私も通所型サービスＢの事業所で活動していた経験がありまして、この検討は、本当に現場の状況とは認識がちょっとかけ離れた部分があるんじゃないかと思っています。そういった意味で、幾つか御質問させていただきます。 　例えば、事業者は、総合事業単体によって収益化が難しい中で、他事業と併せて事業を実施しています。また、通所、訪問サービスＢを提供しているボランティアの方々なども、本業は実は訪問介護をやっている、そういう方が多くいらっしゃいます。つまり、昨年の訪問介護報酬引下げによって、総合事業を担う事業者にとって収益基盤となる事業が立ち行かなくなるということも起きているんじゃないか、あるいはボランティアの方の本業が圧迫されているということが起きているんじゃないかというふうに危惧しております。 　この点に関して、間接的な訪問介護報酬引下げの影響に関して、御見識を伺います。