衆議院厚生労働委員会（2025-11-21）での発言

○宗野委員　今、地域医療構想調整会議のお話があったと思うんですけれども、現場レベルでは、本音で言うと、やはり属人的な部分もかなりあると思うんですね。例えば、何々病院の院長さんと何々病院の院長さんはコミュニケーションが取れているけれども、そうじゃないケースもある、それに伴って各県の計画の実施状況がうまくいっていたりいなかったり、こういう部分も私は問題だと思っているんです。 　そういった中で、やはり、県が計画を立ててやっていると国の方は言うんですが、しかも会議もありますよと言うんですが、果たしてこれがどこまで機能しているのかという問題意識を持っています。 　今日、るる診療科別の医師偏在に関しても御指摘がありましたので、私も問題意識はかぶっているので、ここもお伺いをしたいんですけれども、私が質問で取り上げたいのは、特に周産期医療、小児科、分娩取扱医師というところでございまして、資料をつけさせていただきました。 　先ほど酒井委員の方からも三重県の例とかが挙がって、お話があったと思うんですけれども、これは三重とか地方だけの問題じゃないんですよね。資料を見ていただきますと、例えば埼玉であるとか、いわゆる首都圏近隣の自治体でも非常に厳しい状況にある自治体があるということでございます。私、地元は川崎でございまして、この指標の中ではそこまで悪くない指標なんですが、さっき言ったように、細かく見てくると、各クリニックへのアクセスとか、あるいは有床の病院の数とか、実際に助産体制が整っている場所とか、そうやって細かく見ていくと、全然全然足りていないという声が地元からは聞こえます。 　そういった中で、小児科、分娩取扱医師の不在というのは、これは地域で子供を出産できないという深刻な問題だと思います。こういった状況にどのように対応するのか、御答弁お願いします。