衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○安藤（じ）分科員　御答弁ありがとうございました。 　子供たちの視点に立った居場所づくりが先であると思います。限られた財源の中で、子供支援の最前線で頑張る自治体のニーズと予算の有効活用につながりますことを重ねてお願いしたいと思います。 　続いて、令和七年度当初予算で二千百三十八億円が予算化されている子育て世帯訪問支援事業について伺います。 　当該事業は、令和六年度から児童虐待予防の一環として子育て世帯訪問支援事業が創設され、松戸市でもいち早く事業を実施しました。しかし、本事業の利用者負担軽減加算は、生活保護世帯や市民税非課税世帯など、家庭の経済的な視点に限られています。これももちろん重要ですが、例えば、所得制限なく、一人親家庭や多胎児家庭といった家族構成による育児負担の視点を加えた補助メニューがあると、より効果的な支援につながると考えます。家族構成に着目した支援メニューを加えることで、経済的な面に加え、育児負担でも困っている御家庭を訪問支援しやすくなります。 　そこで伺います。 　子育て世帯訪問支援事業の対象を家族構成に着目して拡大すべきと考えるが、どうか。