衆議院予算委員会第四分科会（2025-02-27）での発言

○安藤（じ）分科員　御答弁ありがとうございます。 　私は、自治体議員時代から、松戸市議会議員の関根ジローさんを始め、自治体ネットワークで、学校トイレの洋式化というものに取り組んできました。 　子供たちの学習環境の改善はもちろん、災害時避難所になる学校、そのトイレの洋式化は、避難者の排せつ不安に寄り添い、さらに、和式トイレの三分の一の水道量で流れる洋式トイレは、子供にとっても地域にとっても財政にとっても効果のある取組であり、トイレについてはリースも補助対象となることなどから、国も積極的に推進してこられたと理解しています。 　断熱工事を伴わない空調設備設置の促進は、今後発生する自治体の電気料金負担の観点からも、私は看過できないと考えています。 　また、これまで各地で断熱ワークショップを実施してこられたゼロエミッションを実現する会の方々によれば、断熱改修費用はランニング低減で回収することができる、学校保健安全法の室内温度基準の厳格化や建築基準法の採光基準を見直すことで、断熱効果がアップするということであります。 　文科施設防災も、ホームページにおいて、調査、分析、そして設計、工事についてを流れで示していらっしゃって、屋根、壁、床、建具、窓の断熱改修工事の工期や工事費についても、パターンごとに本当に丁寧に事例紹介をされています。そして、まさにこの中で、体育館の断熱性確保による電気代削減効果についての試算と銘打っていらっしゃいます。断熱を後退させてはならないと考えます。 　学校施設の電気料金を低減させることは、地域の消費電力負荷の軽減にもつながります。 　千葉県では、二〇一九年十月に発災しました令和元年台風で人的、物的被害に見舞われました。送電塔が二本、電柱も八十四本倒壊し、二千本の電柱が損壊したことによって、大規模停電になりました。想定外の大規模気象災害は繰り返し発生します。平時においてもいかに、省エネルギーの推進に取り組んでおくことが欠かせません。 　データセンターの新増設で電力需要が増す中、次期エネルギー基本計画においては、原子力依存度を可能な限り低減するの文言が削除され、原発の建て替えに言及し、原子力を最大限活用すると明記されて、このことについて、市民からは不安と失望の声をいただいております。 　再生可能エネルギー、地産地消の推進や、これによる雇用創出を実現している自治体がある一方で、国の原発政策が、二〇一一年の三月十一日に発災した東日本大震災から十四年目を迎える今、政策転換を図っていることに、そしてまた、地元松戸市においては指定廃棄物を管理し続けている観点からも、是非とも明確な回答を国に求めていきたいと思っています。 　今年の夏も、気象庁の予報によれば、猛暑だそうです。子供たちの学習意欲の低下や食欲不振の要因ともなる暑さに対する対策を、一層の学習教育環境の充実を、賢い支出とセットで図っていただきたく、強く要望します。 　次に、学校プールについて伺いたいと思います。 　先日、岩手県滝沢市が中学校のプール授業を廃止するという報道を目にしました。水難事故防止の観点からは実技そのものは欠かせないと考えるものの、昨今の異常気象により、屋外プールでの実技時間の確保や教職員の働き方改革等の観点から、見直しを考える必要があるのかもしれないと考えます。 　そこで、以下伺います。 　施設劣化に伴いプール実技を取りやめる自治体が現れたが、国としての見解はどうか。