衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-27）での発言

○井坂分科員　ありがとうございます。 　本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。 　私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。 　投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしないわけであります。普通の投資よりもインパクト投資の方が中長期的に見てやはりリターンがある、インパクト事業をやる企業の方が中長期的に見て必ず成長する、そういう確信が今持たれてきているので、要は、単にいいことだから投資するというのではなくて、ＥＳＧ投資がまさにそうだったんです。環境にいいから投資しているんじゃなくて、環境にいいことをちゃんと社内でやっている会社の方が行く行くやはり伸びているという事実がはっきり出てきたのでＥＳＧ投資は伸びてきた。同じように、インパクト投資は、やはり、社会にいいだけじゃなくて、そういうところの方が伸びる、インパクト産業は成長産業だ、そのようにも思うんですね。 　大臣、是非、成長するインパクト産業とそうでない非インパクト産業、どちらを日本の主軸に据えるべきか、答えは私は明らかだというふうに思いますので、インパクト産業、単にいいことだからちょっと応援しようというレベルではなくて、インパクト産業が伸びる、少なくとも損得を一番重視する投資家はそう見て巨額を投資をしているわけでありますから、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、インパクト産業を日本で伸ばすために、インパクト特区ということを御提案したいと思います。 　インパクト企業が普通の企業と違うのは、単に売れた、もうかったということに加えて、やはり、社会がどれだけよくなったのか、問題がどれだけ解決をされたのかというインパクトの測定を行う点であります。しかし、インパクト測定を一企業、とりわけスタートアップが行うことは、事前の実証実験も含めて非常に難しいことであります。 　そこで、インパクト特区、自治体がテーマを決めて、例えば、うちの町は健康問題のインパクト特区になりたいですと自治体がまず手を挙げる。その問題を解決しようというインパクト企業とかインパクト事業、プロジェクト、また、健康に関する専門家、専門機関がその町に集まってくる。自治体は、例えば、この企業の製品を使った住民と使わなかった住民でその後健康状態がどう変わったのか、こういうことはやはり自治体でなければできない調査でありますので、自治体は、そういったインパクト測定のためのデータ収集とか、あと、インパクト事業の参加者募集などをお手伝いをする、インパクト企業が活躍しやすいように、様々な町中での手配を手伝ったり、あるいは必要があれば規制も緩和をする。その町を健康をテーマにしたインパクト産業を育てるためのフィールドにしようということであります。 　更に申し上げれば、大企業はその自治体にふるさと納税という形で資金援助ができます。ふるさと納税、大企業さんに聞くと、やはり、自治体、ここと決めて寄附するのは実は結構難しい、理由が問われる、ただ、特区でもあれば、それは健康企業のうちが健康特区のこの町に寄附するのは当たり前でしょうということで、非常に寄附をしやすいというふうにも伺っています。企業版ふるさと納税のいいところは、単にお金を出すだけではなくて、社員の派遣という形の寄附も可能になっています。そうすると、大企業の社員が例えば健康特区の自治体に行って、健康のスタートアップとまさに人的交流をするということが自然に可能になるわけであります。 　大臣に伺いますが、テーマごとに自治体が実証実験のフィールド等を提供して、そこにインパクト企業が集まるようなインパクト特区を創設をしてはどうでしょうか。