衆議院予算委員会（2025-12-11）での発言

○井坂委員　労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 　パネルの六を御覧いただきたいと思います。 　青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 　この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 　日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書とか人的資本可視化指針などで労働分配率の記載を求める、あるいは、女性活躍のように労働法制の中で公表を求めるなど、私からやり方は幾つも提案できます。 　総理に伺いますが、物価以上の給料アップを実現するために、労働分配率を高めるための政策が日本でも、いや、むしろ日本こそ必要ではないでしょうか。