衆議院予算委員会第七分科会（2025-02-28）での発言

○西田（薫）分科員　そうですね、これは国の事業ですよね、万博というのは。 　先般の予算委員会を聞いていると、まあ、万博の費用というのは上振れをしております。そういった中で、これ以上上振れした場合国としては予算は出さないでいいのかという質問があったと思うんですね。恐らく、その方というのは、これ以上国が出すべきではないという思いでそういう質問をされたんじゃないかなというふうに思うんですね。 　確かに、費用負担というのは、国が三分の一、大阪府市が三分の一、経済界が三分の一ということになっておりまして、いわば大阪府民の皆さんからすると三分の二が税金になる。これ以上大切な国民の皆さんの税金を使うべきでないという思いで質問されたのであれば、全く私も同じ思いなんですね。ただ一方で、いや、これは国が出すべきじゃない、大阪府市に払わせたらいい、そういう思い、そういう趣旨で質問されたのであれば、それはちょっと違うんじゃないかなと。まあ、これは他会派の議員さんの質問ですから、そこはちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですね。 　この万博誘致に当たっては、共産党さん、社民党さんは当初から反対をされておりましたが、当初、これは全ての政党、皆で盛り上げようということで、誘致にまず動いたかと思うんですね。大阪府議会におきましても、当時、私は大阪府議会議員でおりました。二〇一六年ですか、これは産経新聞の記事なんですけれども、大阪維新の会、自民党、公明党、民進党、この当時から民進党というのは大阪府議会で会派はなかったんじゃないかなと思うんですが、記事によると、民進党、賛成多数で可決した、誘致の決議をですね、というのがあります。まあ、共産党が反対というのはこの記事にも書いていたんですね。 　ところが、今、成功すると、これは大阪の成果、言えば吉村知事であったり横山市長の評価につながる、失敗をすると、逆に吉村知事、横山市長に責任を転嫁できる、まあ維新の会を悪者にできる、そういうふうな流れが今少しあるんじゃないかなというふうにはちょっと感じておりまして、そこが非常に危惧するところなんです。 　これは公明党さんのホームページです、二〇一九年のホームページにおいても、これはいまだにずっと掲載されている記事ですので。この当時も、これは二〇一九年ですが、国会の方で万博準備、運営に関する特措法が本会議で可決をされたということで、自民、公明の与党や立憲民主、国民民主、維新などの各党が賛成したが、共産党と社民党は反対したということが書かれているんですよね。 　ここからちょっとなかなか厳しい指摘をずっと公明党さんは共産党さんに対してされていまして、これは全文読むのがちょっと申し訳ないなと思うぐらいなんですが、一番最後の方にも、今回のこの大阪・関西万博に反対した共産党が、成功への世論が更に高まってくれば賛成に転じ、いかに自らが推進してきたかのように豹変する可能性も否定できない、反対しても実績、このこそくな手法ほどと、ばあっと書かれているんですけれども。 　反対しても成功すれば自分たちの成果だというふうなことを危惧されてのこういった内容だと思うんですが、今、逆に、賛成している皆さんが反対に転じていっている、そして責任転嫁をしているという風潮があろうかと思うんですが、これは決して政局にしたらいけないと思うんですよ。やはり、この大きな事業ですから、国全体がしっかりと盛り上げていかないといけないなというふうに思っているんですが。 　そこで、本来の万博の意義、この万博の意義について、是非、加藤政務官、御答弁をいただきたいと思います。