衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○向山（淳）分科員　それでは、続けさせていただきます。 　まず、地方自治体のシステムの標準化についてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。 　私、前職はシンクタンクの研究員をしておりまして、その際に新型コロナの感染症が勃発をいたしました。そのときに、新型コロナ対応・民間臨時調査会というような独立の調査会のメンバーとして、政府の対応について調査報告書をまとめたということがございます。これは、第一波が落ち着いたときに、第二波が来るということを見越して、政府の対応の課題やベストプラクティスを洗い直すというような試みをしたものであります。 　そのときに、政策の執行力のボトルネックの一つとして挙げていたのが自治体のデジタル化、標準化という部分でございました。当時は、マイナンバーカードの普及率も非常に低いという状況の中で、給付金を即座に払おうにも口座はひもついていないし、オンライン申請に切り替えようというふうに対応のために施策を打っても、自治体の事務と連携をするのが難しいというような状況でございまして、千七百余りある自治体がそれぞれのルールでカスタマイズされたシステムの開発をしているということが、統一的な国の施策の浸透というのを難しくしたというような側面があったというふうに思います。 　この報告書をまとめるときに、当時の加藤厚労大臣にインタビューをいたしまして、政府の方針の円滑な執行に苦労したというこの一連の経緯を振り返られて、加藤大臣が、デジタルトランスフォーメーションの遅れが最大の課題だったというふうに総括をされておられました。以降、デジタル庁の発足であるとか、又はマイナンバーカードの用途の拡大など、着実に政府、自治体を含めた行政のデジタル化も進んできているというふうに拝見をしております。 　そこで、令和三年に成立をいたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律ということに基づきまして、二十の標準化対象業務について適合した情報システム、標準準拠システムの利用というのを今義務づけておるかと思います。今後の住民サービスを含めた行政の事務の円滑な実施のためには非常に重要なステップであるというふうに思う一方で、移行期限を二〇二五年度末というふうにしておりまして、野心的な目標であるかなというふうにも思っております。 　まず、総務省に、当初の二〇二五年度末としておりました標準準拠システムの移行の進捗状況、そして移行期限までにどれぐらいの団体が完了する予定なのか、お伺いをいたします。