衆議院予算委員会第二分科会（2025-02-27）での発言

○向山（淳）分科員　御説明ありがとうございます。 　まずは、各自治体の運営経費の見積りとして出てきているものが最適なものであるか、プロの目も含めて精査をしていただけるということで、自治体に寄り添った対応をいただけるものと期待をしております。 　本当に大変な作業を一気にやられているということだというふうに思いますけれども、私がシンクタンクで提言をさせていただいて、デジタル庁の設置の議論をしている際の有識者会議のときに、慶応大学の村井純先生が、アナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときのことを引き合いに出しながら、誰一人取り残さない社会の形成を目指すということについては、難しい目標にも思えるけれども、一一年の七月にアナログテレビを廃止してデジタルテレビに移行したときは、エコポイントを活用して一〇〇％の移行を達成した、目標を決めて、トップの意思決定の下で、国民みんなで助け合う仕組みをつくることができれば、達成の道がおのずと開けてくるというようなお言葉を言っておられました。 　本当に大変な作業であるかと思いますけれども、移行の先というのは、先ほど効果を御指摘いただきました、自治体の運営の円滑化、そして国民の利便性の向上のための標準化だというふうに思っておりますので、しっかり全国で完了することをお助けをいただきたいというふうに思います。 　費用については、先ほどの見積りの精査の支援という形で、今、高いと言っている自治体についても、将来的な低減につながることを期待をしております。また、ガバメントクラウドの利用料部分の増加分については地方交付税措置が講じられるという認識もいただきまして、リソースが十分ではない中で、現場で日々大変な思いをされております自治体の状況を理解した対応を引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続いて、地域の自主防災の要であります消防団についてお話を伺ってまいりたいというふうに思います。 　私も、年始に地元で、選挙区内に二市十六町あるものですから、各地域の消防団の出初め式に参加をさせていただいたりして、各町村の消防団の皆様ともお話をする機会をいただきました。日々のお仕事がある中で、地域のためにということで、訓練や研修に参加したり、また火災時に出動したりということで、本当に頭が下がる思いであります。 　そんな消防団の方々の人数も、昭和四十年には百三十万人を超えていたというところから、現状、七十五万人を割って、減少が続いているというような状況かと思います。高齢化も進んでいる中で、こうした重要な役割を担っている方が減少しているということについては非常に危機感を持っております。 　一方で、最近、防災士と呼ばれる方々の集まりにも参加をさせていただきました。防災士は二〇二四年に三十万人を超えたということで、増えているような資格者であります。地域に貢献したいと思っている方であったり、又は防災が重要だというふうに思っておられる方々というのは各地域に多くいらっしゃるのだなというような印象を持っております。 　両者は、避難所設置の際に地域の例えばリーダー役として役割発揮するといったようなことが考えられて、領域としても近接なところで親和性も高いように思うんですけれども、一方は休日の訓練であるとか実働の部分も含めてコミットメントが非常に大きいということであったりすることが、両者の人数の差というところ、傾向の差というところにもあるのだろうかというふうに想像をしております。いずれにしても、消火活動に実際従事する、手足を動かしてくださる消防団の方々が減っているということはじくじたる思いであります。 　そこで、消防庁にお伺いをいたします。 　今後、どのような方策によって消防団員の人数を確保していくという施策を考えておられるか、御見解をお願いいたします。