衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○福森委員　ありがとうございます。 　実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。 　伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。 　では、次に参ります。 　多くの県では、人口転出の超過が続き、高齢化や過疎化が進んでいます。例えば、広島県の調査によれば、就職先を重視する若者の六〇％以上が県外に流出するとされています。この若者は、広島県に決して不満があるわけではない。居住環境に対する評価も高く、県に対するイメージも悪くないのですが、仕事内容や自身の適性が生かせる就職先を重視するということで県外に出てしまうそうです。また、多くの県では、若年女性の流出が課題となっています。 　いずれも、これまでもずっと課題であるとされながら、いまだ解決されず、むしろ拡大していると感じます。この要因をどう捉え、どういった対策を考えておられますか。私自身は、この要因の捉え方が非常に大事だと思っております。数字の動きだけではなくて、若年層のリアルな声に耳を傾ける、それに対応していくべきと思います。 　例えば、昨年六月十七日にＮＨＫで放送された「クローズアップ現代」「女性たちが去っていく　地方創生十年・政策と現実のギャップ」という番組なんですが、これは今でもコメント欄が開放されています。日々、若い女性、中年もですけれども、いろいろな書き込みがございます。こちらを見てみると、東京に住んでやっと呼吸ができる感じがする、田舎では、女のくせに、女なんだから勉強より家事をしなさいと言われることが多い、そういった書き込みもございました。 　こういった本音に向き合って、制度でバックアップできる部分を強化すべきと思いますけれども、今言った広島県の例ですとか、こういった若年女性の声、実際にどう捉え、どう対応されていこうとしているか、お答えをお願いいたします。