衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○安藤（じ）委員　ありがとうございます。 　今後、人口減少が進む中で、人的、財政的資源が厳しくなる自治体は確実に増えていきます。人口減少に伴い自治体の職員数も減り、もう新たな権限は要らないという声がまさに小規模市町村を中心に上がっているという指摘もあります。 　全国知事会からの声を答弁いただきました。コロナ禍、度重なる自然災害を経て、人口減やデジタル化を鑑み、国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んではいかがかとする意見も出ているようでありますことから、分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方の関係について、まさに気になるところとなります。 　分権改革を通じて目指すべきこれからの国と地方について、大臣はどのように考えますでしょうか。