衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○安藤（じ）委員　ありがとうございました。まさに地方の声が大切だと思います。 　少子化、高齢化、コロナ禍、頻発する激甚災害、物価高、トランプ・ショックと続いていますけれども、危機に瀕する我が国国民の生命や財産、暮らし、なりわいを守ることは、国と地方それぞれに課された責務であると思います。しっかりとその役割を果たすためにも、平時からの連携や持てるチャネルの全てを総動員しておくべきだろうと思います。 　先日の報道にも、東京都が今年度新たにサイバーセキュリティーに関する事業を首都防衛の最前線として展開し、今後は、本庁、都民の重要生活インフラ、二〇二八年には外郭団体へ対象範囲を拡大、さらに、十年後であります二〇三五年には都下の市区町村へのサイバー攻撃にも備えていく、カバーする計画を持っているという報道を目にし、まさにサイバー攻撃は何も東京都に限ったことではありませんし、リスクが高いとはいえ、近隣都市、全国津々浦々であり得ます。 　国が国民の生命、経済活動に関わる対策、対応を、財源を含め、縦横の連携をしっかり強化していただきたいと考える次第です。国に先んじて対応を図る都道府県レベルの強化、そして創意工夫が遺憾なく全国展開されるよう、発揮されるよう、国が陰にひなたにきめ細やかな協力をお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、内閣府地方分権改革推進室が令和五年度に実施した、地方分権改革・提案募集方式により実現された制度改正等の活用状況に係る調査について伺います。 　活用状況調査によれば、改正内容の認知度は二五％から九五％と大きな差が生じていることが見て取れます。制度利用者等が改正したことを知っていなければ活用できないので、認知度を高めることは大変重要です。有識者会議の今後の方向性においても、地域住民、事業者の認知度向上を図る取組を調査項目に追加する見直しをという指摘があります。 　そこで伺います。政府は認知度向上に向けた取組を強化すべきではないでしょうか。