衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。ニーズが高いものは利用率も高いということで理解できました。 　活用を高める提案には、提案に至るプロセス、ストーリー共有が欠かせないかなと思っています。毎年通知によって改正を周知し、都道府県や自治体との協議の場などを活用し、活用を促しているとのことです。いかに自治体の現場に、活用してもらいたい者へ伝わることが欠かせないかと考えます。 　一度制度を活用すれば、ほかに活用できる制度はないのかな、あるいは、制度を改正して他の自治体にも活用してもらいたいなと感じてもらえることもあると思います。こういった観点も通知の際には盛り込んでいただけたらありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。 　また、地方公共団体は、団体間で相互防災協定を締結しております。災害時には職員を派遣し、救援活動を始め、復旧復興の支援に、受援に当たっていただいております。防災を始めとした制度改正の認知度と活用状況が低い状況は急ぎ改善をお願いしたいと思います。 　国が一括処理した方が効果的、効率的であること、すなわち地方分権一括法の目的にかなうのであれば、改革の見直しに踏み込んだ意見に向き合うこと、東京一極集中を排除し、ゆとりと豊かな地方の暮らしの実感をもたらすためにも、是非多くの地方公共団体、地域住民、事業者の認知を高めて制度を活用いただけたらと思います。 　続きまして、地方分権改革の今後の方向性について伺います。 　令和五年十二月十五日、地方分権改革有識者会議によれば、今後の対応の方向性として、課題と対応の方向性のうち、１として住民参加の視点の重視という提言がなされています。引用しますと、地方分権改革は、この十年にわたる取組により相当程度成果が表れてきているが、実践段階における改革を更に前に進めていくためには、改めて、国民がゆとりと豊かさを実感でき、地方分権に一層主体的に関わるようになることが求められている。そのためには、地方分権改革の推進に当たっても住民自治の視点を取り入れていくことが必要であるとあります。 　地域を持続可能なものにしていくためには、住民へしっかりと地域の情報が提供され、その情報を基に選択、判断していく作業は欠かせないという示唆を含んでいるのだろう。大切な御指摘、御提言であると思っています。 　そこで伺います。住民参加のために国はどのような施策を講じるのか、御答弁をお願いいたします。