衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-10）での発言

○安藤（じ）委員　御答弁ありがとうございます。 　住民参加、ワークショップの形を取ってみたり、あるいは数値化ということで見える化をしていただいたりということで、地域住民として、地域をよくするプレーヤーとして、一人一人が何ができるか、こんなことをしてみたいな、そんな思いに寄り添うような取組が今まさに進められているということを確認できました。そうした仲間の皆さんをどんどん増やしていけるといいなと思います。 　続きまして、提言からもう一問伺いたいと思います。 　引用いたしますと、「今後、経営資源が縮小し、課題が多様化していく中、持続可能な行政サービスの提供体制を構築し、各地域の置かれた状況に応じて、柔軟に対応するためには、住民と情報共有しながら、地域の現状を認識し、将来のあり方を考え、どのようにサービス提供を維持していくのかを住民とともに考えていくことも望まれる。その際には、地域の多様な民意を集約し、広い見地から個々の住民の利害や立場の違いを包摂した地域社会のあり方を議論する地方議会の役割も期待される。」とありますことから、政府として、この提言を受けて、地方議会の役割、期待、どのようなものがあるのか、伺いたいと思います。 　私は臨時議会のときにちょっと気になっていたんですけれども、地方自治法第九十九条の規定で地方議会から意見書が上がってきます。国に送付されております。 　私も地方自治体議員を十三年務めてきたんですけれども、都道府県とか政令市ではない議会ですと、政策を実現するための会派制を組んでおります。選挙戦では激しく戦い合う、しかし、議会活動では力を合わせて政策を前に進めていく、住民の声を実現していくということで取りまとめてきた、大変貴重な結晶である意見書だと思います。 　地方議会で進む議会改革の文脈でも、提案募集方式の主体という選択肢が増えることは、議会機能の更なる強化につながったり活性化に資するものだと思います。 　そこで伺います。地方議会を提案募集方式の主体と位置づけるべきと考えるが、どうか。