衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-15）での発言

○安藤（じ）委員　どうもありがとうございます。 　現在、災害に遭われた方が無料で更新ができていたりとか、そういったサービスもホームページ等で確認することもできておりますので、引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。 　次に、郵便局でのマイナンバーカード交付等について伺いたいと思います。 　令和三年、デジタル社会形成整備法による郵便局事務取扱法の改正により、地方公共団体が指定した郵便局が実施可能な事務に、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等に係る事務が追加されました。また、令和五年の法改正により、マイナンバーカードの交付等に関する事務も追加されました。指定郵便局でもマイナンバーカード、電子証明書の交付、更新が行えることとなっており、指定郵便局を増やすことは、手続可能窓口の多数分散化につながるため、市区町村窓口の混雑解消、負担軽減に資すると考えます。 　そこで、伺います。 　それぞれの事務について、現状、どれくらいの数の郵便局で取扱いを行っており、今後増やしていくためにどのような取組を行っているのでしょうか。お願いします。