衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-06-10）での発言

○三原国務大臣　こども家庭庁では、補償金等支給法の制定経緯や趣旨を十分に踏まえて、着実な施行に向けて準備を重ね、一月十七日に施行をされました。 　この施行に当たっては、原告団、弁護団等の皆様の御協力をいただくとともに、周知、広報や都道府県の請求窓口の体制強化、そしてまた弁護士による請求サポートの体制整備等の取組を精力的に進めてまいりました。四月末までに、全国で相談件数三千七百七十七件、請求が千三百二十五件、補償金等の認定件数は三百三件と、都道府県の協力の下、まずは大きな混乱なく施行を開始できたものと受け止めております。 　その後、被害者の方々にできるだけ早く補償金等をお届けできるよう、認定業務の体制強化や審査事務手続の効率化を図りまして、四月末時点で累計三百三件であった認定件数は五月末時点で五百八十二件と、プラス二百七十九件と認定のペースを今上げているところでございます。 　加えて、都道府県等がサポート弁護士を選定した案件の数は五月末時点では五百六十五件となりまして、サポート弁護士の活用を含め、引き続き迅速な支給に向けて対応してまいりたいと考えております。 　また、さらに、請求件数を増加させるために、広報、周知の徹底、あとは相談体制の整備、こうしたものを図っていく必要があって、本年三月の旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議において、私も自ら原告団そしてまた弁護団の皆様と協議をさせていただきまして、補償金等を着実にお届けするべく、原告団、弁護団等の皆様と作業部会を設置いたしまして、各施策の具体化等の議論を継続的に行っていくこと、これもお約束をさせていただいたところでございます。 　引き続き、原告団、弁護団等の関係者の御意見を伺いながら、政府一丸となって被害者の皆様への補償金等の着実な支給に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。