衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-06-10）での発言

○三原国務大臣　補償金等の支給対象になり得る旨を個別に通知する個別通知におきましては、国会での法律の検討過程におきまして法律上義務づけることとはされませんでしたが、国が各都道府県の取組を後押しすることとされたと承知をしております。 　超党派の議連におきましても、家族に一切伝えていない場合ですとか、当時のことを思い出したくないなど、いろいろな場合が想定されるということで、丁寧に個別通知ということを考えるということだというふうに伺っております。 　こうした経緯も踏まえまして、各都道府県に対して、個別通知の実施を検討する際の留意点ですとか、一時金支給法の先行事例の周知、また、個別通知のために要した費用の財政支援を行い、都道府県の取組を後押しをしているというところ。そして、このほか、一時金の受給者について、その配偶者も支給対象となる旨も含めた個別通知の実施を各都道府県に依頼をしてございます。 　先生御指摘のとおり、法律の施行後に新たに個別通知の取組を進めている事例、今御案内ございました大分県ですとか兵庫県、そちらにつきましては、今後、取組状況の詳細を伺った上、先行事例として周知するなど横展開を図ってまいりたいと考えております。 　また、手術の件数に比べて請求件数が少ない都道府県等につきましても、個別に意見交換をしながら取組を後押ししていきたいというふうに考えてございます。