衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○北神委員　ありがとうございます。 　もう一つは、やはり物資が非常に足りない場合がある。先ほど地方自治体の職員に任せているという話がありましたが、これはやはり、彼らは被災されている場合が多い。実際、被災地の職員ですから、家族も被災されている場合もある。 　それからまた、自治体によって、財政力というか、物資を備蓄する、確保するという対応も調べるとまちまちである。当然それぞれの財政規模というのがありますから、やむを得ないところはあると思うんですが、そういったところも国がしっかりと一定の水準を確保しないといけない。 　先ほどのイタリアの話をすると、イタリアは、人口の数の〇・五％の人たちに対応できる、ＴＫＢと言うんですけれども、ＡＫＢと違いますよ、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これをちゃんと人口の〇・五％は確保するということを定めています。 　一方で、我が国を見ますと、国の防災基本計画では、初期の対応について、十分対応できるように地方公共団体は十分な物資を確保しなさいと書いてあるんだけれども、災害対策基本法の方を見ますと、どのような物資をどのぐらいの水準を確保するかというのが全く書かれていないんです。したがって自治体の財政力まちまちの対応になってしまっているということで、これはやはり国がしっかりとどういう物資をどのぐらい確保すべきかという基準というものを設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕