衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○古賀委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　液状化対策は複数年かかるというふうに理解しておりますので、今避難されている住民の方が見通しが立つような取組を政府においても是非お願いさせていただきたいと思います。 　続きまして、避難所について、あるいは避難先についての考え方を伺いたいと思います。 　今回の法改正あるいは現行法を見ますと、やはり避難所避難が中心、原則となっている、やむを得ない場合は避難所以外、そういう整理になっているように見られるわけでありますが、今回の能登半島地震においても、あるいは過去の震災におきましても、避難所に多数の住民の方が押し寄せ、雑魚寝となったというような事実がございます。 　昨日の参考人質疑でもございましたように、例えば、福祉施設が福祉避難所に指定されていても、施設が損傷して使えない、その結果、やむを得ず避難所に来られて体調を崩されたり、あるいは、平時に在宅ケアをされていた方がそのまま在宅避難となった上で、そうした避難者の方の声が届かなかった、こういった声もあったわけであります。 　今回の教訓としまして、いろいろな報告書を政府も昨年の十一月にまとめておりますが、場所の支援、避難所の支援から、今度は人、被災者の支援に変えるというような考え方が示されていると理解しております。 　そうであるならば、どこに避難をするのか。それは、決して避難所が原則ではなくて、自宅が安全であれば自宅で、あるいは、でも、サポートの方がおられなければ、しかるべきところへ、広域避難も含めてすべきだと思いますけれども、避難先の考え方について政府にお伺いします。