衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○古賀委員　引き続きしっかり対応を強化していただくようにお願いしたいと思います。 　続きまして、今回の法案の四十九条には、毎年一回、物資の備蓄の状況の公表を義務づけているということであります。各地において必要な物資の備蓄を行うことは大変重要だと理解していますが、これは単に公表するだけではなくて、その内容であったりメニューであったり、あるいは量について、どういう人数あるいは日数、さらには想定している被害状況という前提をしっかり示していただいた上で、その備蓄が足りているのか、どういう計画なのか、さらには国等のほかの備蓄の関係、あるいは発災後のプッシュ型の支援との関連、こういったことが分かるような公表になると、より意味があるのではないかと考えるところであります。 　そして、この物資の備蓄の計画を立てるに当たっては、当然、国の備蓄状況や、ほかの地域にどういう備蓄があるのか、そういうことも踏まえて計画を立てることが大変大事だと思っておりますが、必要な備蓄の計画が立てられるようにするためにどういう考えなのかを政府に伺います。