衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-04-16）での発言

○古賀委員　備蓄も事前防災という意味で大変大事な要素だと思っておりますので、是非、自治体関連者との連携の中で対応を強化していただきたいと思います。 　残すところ時間が僅かとなってまいりまして、私は二問、残り、質問を用意しておりましたが、ちょっと指摘にとどめさせていただきたいと思います。国交省にも来ていただいて大変恐縮でございますが、指摘にとどめさせていただきたいと思います。 　まず一点目でありますが、今回の法案におきましては、水道法の改正法案というのも入っております。法案の内容というのは、水道事業者が配水管の調査、復旧を行うために宅地に立ち入って給水装置を操作することができる、こういった規定がございます。 　恐らく、いろいろな、能登半島地震におきましても、広範囲に上下水道が損傷した結果、全国各地の水道関係者のお力をおかりして復旧に当たったということでございました。改めて関係の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思っております。 　その際に問題になったのがやはり宅内配管と呼ばれる部分でございまして、配水管までは、つまり家の近くまでは復旧しても、最終段階の宅内の配管が、住民の方が別途事業者に御依頼をして復旧させないと最終的に家の蛇口から水が出ない、そして、事業者の方もなかなか手が回らなくて、その結果、帰宅が進まなかったというような事態に陥ったわけであります。 　ですから、今回の能登半島の地震の教訓を生かして、そういう意味での、今回、宅地に立ち入っての規定を置かれていると思いますが、さらに、私からのお願いとしては、宅地配管の復旧についてもうまく連携させて、よりスムーズに家に戻っていただけるような取組を御検討いただければと思います。 　そして、もう一点、最後でありますが、先ほど最初に申し上げましたように、元旦から現地に入ってまいりましたが、多くの政府の職員、あるいは全国各地から、ＤＭＡＴを始め、自治体の方も現地に入っていただきました。 　被災地の宿泊施設も損傷して、現地の宿泊施設を利用できなかった。一方で、金沢市の、被災地の距離も百キロ以上あったという中で、やはり現地に入っての作業が必要になってきたわけですが、結局、何が起こったかというと、市庁舎を始め、現地にあった建物に雑魚寝をする、あるいは机でうつ伏せて寝る、こういうことを政府の職員あるいはいろいろな関係者も余儀なくされたところがあって、そういった中で、シャワーも浴びることなく事に当たっていただいたわけであります。もちろん被災者の方も本当に大変な状況になっている中で、支援者がどういう環境で活動すべきなのか、当時も大変悩みながら対応に当たってきたところであります。 　一方で、今回の法案でも、被災者の援護に従事する者の環境の整備ということを追加していただいておりますが、被災者のことを思っても、支援をする方が体調万全で長く被災地にとどまってしっかり活動できることはやはり重要ではないかということを、体験して感じたところであります。 　是非、この法改正の中の記載にとどまらず、しっかりその環境をつくっていただいて、次の災害に備える、そして、より活動が上がっていく、皆様方に必要な支援が届くということをできるような体制整備を行っていただければと思います。 　今回の法改正、そういう意味では、本当に大事な、前進だと思っておりますので、是非とも法改正を受けての取組をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。