衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-13）での発言

○北神委員　局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。 　だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。 　そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。 　やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったところが一番汗をかいて現場の復興のために貢献をしていただいているので、こういったところが多分一番支援を必要とされているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと質問の順番を変えますけれども、今回、それは言うはやすしで、元々これは二重債務ですから、今まで、被災する前に事業債務というものを抱えていて、更に今度新しく、災害によって例えば設備が壊れたりした、そこで金融機関から融資をもらうというのはなかなか難しい話で、現場のこういう再建事業に携わっている皆さんの声を聞くと、やはり事業再生計画、これが一番難しい、これさえできれば、まあまあ、そこそこ、後は割と円滑にできるということなんです。 　今度の法案に新しく二十四条というのが設けられて、支援基準というものが強化される。この支援基準というのは、まさに被災地、新しく目的に入った被災地の企業に迅速に、そして適切に支援が行くように設けられるということなんですが、これは例によって告示ということで、法案には何も出てこない。 　やはりこの事業再生計画を、今申し上げたような中小企業、小さな中小企業も含めて円滑にできるような、そういった基準を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。