衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-22）での発言

○山崎参考人　現在、石川県には、そういう特例給付金という形で、被災者生活再建支援法があって、その上にそういう給付金というのが今出されているところなんですけれども、一応、障害者とか高齢者の方とか経済的にちょっと大変な人たちに対する支援ということで、上乗せ、横出し的に出ているところにつきましてはすごく大きな一歩だと思います。 　この給付金なんですけれども、財源のほとんどが国から出されているわけなんですけれども、位置づけとしては自治体の独自施策ということで展開されていまして、昔から、支援法というものだけでは不十分で、そういう独自施策で自治体とか復興基金からそういう支援金というものが上乗せとか横出しされてきたという、ずっと積み重ねがあるわけですよね。 　そうすると、支援法もそうなんですけれども、過去のそういう独自施策というのを踏まえながら少しずつ成長していったというところがありまして、今回の施策というのは、石川県から皮切りに始まっていっているわけなんですけれども、今後は、よく似たそういう独自支援策というのが同等の災害においても支給されるだろうという期待が出てくるわけですね。そうすると、少しずつそれが既成事実化していって、将来的にはそれが言ってみれば支援法の制度の一部になっていく、そういう感じで支援法が少しずつ改善されていく、改正されていくということになると思うんですね。 　ですから、今回の石川県の給付金というのはその第一弾として捉えていって、それに対して、今後の災害が起こったときも、国とか政府は同等のそういう施策とかそういう独自の施策の後押しをしていただきたいと思います。 　あと、六百万円という金額なんですけれども、これまでのそういう支援法とそういう独自施策というものの実績を踏まえますと、もう既に三百万円があって更に上乗せ三百万円、特に東日本大震災だったら復興基金で県と市町村で足して三百万円、そういう実績がありますので、そうすると支援法でも六百万円ぐらい出してもおかしくないわけですよ。要するに、そういう独自施策の積み重ねが既成事実化して、それが恒久的な制度になっていくということで、そうすると、今支援法の改正案が出ていますけれども、六百万円ぐらいまではそういう支援法で出すというのは特に不自然なことではないと考えています。 　以上です。