衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会（2025-05-30）での発言

○梅谷委員　私としては、定義づけした意義について、本当にしっかりやっていただくという非常に前向きな、気持ちのこもった御答弁をいただいたと受け止めさせていただきました。 　その上で、何度も言いますが、このことに対しては、政府も様々な努力をしてきてくださっています。液状化の被害に対しても、個人の住宅とか宅地被害の対応は従来から一歩前進したというふうに私も受け止めています。ただ、現場を回らせていただくと、まだまだ液状化被害に対しては根深い課題、問題があるなというふうに私は受け止めています。 　中でも、液状化で、罹災証明で半壊までいかない問題というんですかね、今の地震保険や罹災証明の判定基準の一つである傾きの基準と、実際に被災された方の感覚、受け止め、ここの間に開きがあって、いわば液状化被害は実情に合っていないという声をかなり私自身はいただいているんです。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　資料一の中で、例えば、半壊認定は百分の一程度のところ以上の傾斜とされます。百分の一程度というところから下に向けてですね。ですが、この上の、括弧の百二十五分の一とか以下の傾斜、ここの傾きの方々ですら、いわば百分の一未満でも、傾斜を大小感じることが分かっています。当然生活にも不都合が生じますが、これが認定から外れてしまうんですね。 　また、局所的に、例えば、住んでいる家の中の居室だけが健康被害が生じやすい傾きが生まれた、大きな傾斜があったとしても、判定は家全体の平均値ですから、全壊とか半壊の認定には届かないということもあります。 　これまでも運用を改善されてこられたことは重々承知をしておりますが、それでも、この百分の一で一律に線を引くということに、私はこれが本当に妥当なのかなというふうに強く思っています。 　そこでお尋ねしたいんですが、住めないよといった実感、実態に即した判断が十分でないといった切実な声にもっと寄り添う、生活の支障や健康などをより踏まえた支援策に改善すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。