参議院環境委員会（2025-03-13）での発言

○梶原大介君　これまで規定のなかった建て替え事業において、ある一定の合理化を図るということはもちろん理解をさせていただきます。また、このアセス図書を活用することによって更に配慮が進むということも期待をするところであります。 　しかしながら、一方で、これまでは、平成二十三年から五年まで、環境大臣がこれまでの準備書や評価書に対して意見を述べた件数が二百五十六件となっておりますが、その中で追加的な調査が必要だと認めたものも一八・八％、四十八件、さらには、事業の再検討や計画の見直し、縮小、配置変更においては四十五件、一七・六％と。準備書や評価書などが提出された段階では環境への配慮がしっかりと担保できているとは言えない状況も見受けられますので、今後の建て替え事業への合理化もさることながら、そういった場合においても環境への配慮がしっかり担保されるような取組を是非していただきたいと思います。 　それでは、委員派遣の関連質問についてはこの辺にさせていただいて、次は環境の基本行政についてお伺いを環境大臣にさせていただきたいと思います。 　まず、気候変動への対応について、トランプ政権によるパリ協定の再離脱について、これは予算委員会でもかなり質問が行われていたところでありますが、改めて所管する環境委員会でお伺いをさせていただきたいと思います。 　米国のトランプ大統領は、バイデン政権が進めていた脱炭素を中心とする政策からの転換を打ち出し、本年一月二十七日にはパリ協定からの離脱を国連に通告をいたしました。パリ協定からの離脱は第一次政権に続き二度目となりますが、前回はバイデン政権による協定への復帰が見込まれる中での四か月弱にとどまったのに対し、今回は第二次政権の任期満了までとなると、来年の正式離脱から少なくとも約三年間に及ぶ見通しであります。 　二酸化炭素排出量世界第二位の米国の脱炭素化の後退とともに、世界全体の脱炭素化に及ぼす影響も懸念をされておるところでございます。特に、気候資金に関し、トランプ大統領はこれまでのコミットメントを停止、取り消すとしており、浅尾大臣も参加をされたＣＯＰ29での合意、新規合同数値目標の実現も危ぶまれているところであります。 　途上国の対策強化と先進国からの資金支援が表裏の関係にある中で、途上国も含めた世界全体の対策が後退、停滞をし、一・五度目標の実現との乖離が更に広がっていくことが懸念をされております。 　トランプ政権によるエネルギー気候変動政策の転換、さらに米国のパリ協定再離脱の国際社会への影響をどのように捉えているのか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。また、米国というリーダーが不在となる中で国際協調の深化に向け日本が果たすべき役割について、併せてお伺いをさせていただきます。