参議院環境委員会（2025-06-10）での発言

○参考人（室谷悠子君）　情報公開と住民参加を徹底させていくということが今後の環境影響評価手続に必要ではないかというふうに考えています。 　現在、風力発電開発とかメガソーラー開発が起こっているところは、地域の水源地であったりだとか、開発をすることによって土砂災害を誘発しかねない可能性があるとかというような、そういう場所であるにもかかわらず、実は住民がほとんどその情報が、開発計画があることを知らないというような、そういうことが起こっています。事業者の住民説明会はそういう点について詳しくは説明しないので、事業者の住民説明会だけを聞いていても、なかなか住民には、何が自分たちの生活環境に影響があるのかというようなことが分かりにくいというような実態があります。 　そういう中で、環境影響評価手続というのは、住民が環境影響評価図書によって、専門家のアドバイスも受けながら、自分たちで自分たちの環境でどういう影響が起こるんだというようなことを判断できる貴重な機会とはなっていて、意見も言える機会にはなっているんですけれども、じゃ、その住民の意見をどうやって反映をさせていくのかというような点については、協議等が義務付けられるというような形になっていないので、不十分ではないかというふうに考えています。 　環境影響評価手続を住民参加とか情報公開を徹底していくことによって、本来開発してはいけない場所、貴重な生態系がある場所であるとか、災害や水源、災害発生の危険がある場所、水源地というようなところの、何というんでしょう、共通理解というようなことも起きていって、本当はそれは法で規制を、今度は別の法律で規制を掛けていくというようなことになってくるんですけれども、そういう規制の必要性についてもきちんと意見交換や議論ができる場になるというふうに思っているので、そういう方向で環境影響評価手続を検討していってほしいというふうに考えています。