参議院環境委員会（2025-06-10）での発言

○参考人（室谷悠子君）　虚偽記載の罰則を適用することが目的ではなくて、やっぱりそういうことはしてはいけないんだというルールを明確にするというような意味でそういうことが必要だというような、そういう趣旨ではあるんですけれども、どうしても事業者の主体のアセスで、事業の先行きにも関わってくるというようなそういうことになると、その事業者が実施する調査というのをきちんと適正に判断ができる、それが正しいものであるのかというような判断ができる枠組み、適切に調査がされて環境影響が評価をされているのかというようなところの評価をきちんとするべきだというふうには考えていて、そういう過程で、一応今の環境影響評価法でも自治体が意見を述べたり環境省や経済産業大臣が意見を述べたりというようなことはあるんですけれども、その過程で第三者の関与をさせる仕組みというようなことも検討が必要じゃないかというふうに考えています。