参議院議院運営委員会（2025-03-12）での発言

○参考人（茶谷栄治君）　まさに公正取引委員会の目的、独禁法の目的というのは、先生おっしゃったとおり、第一条に書かれております。 　日本というのは元々自由経済の社会ですので、その需給の調整というのは市場のメカニズムに委ねて、そこで決まってくる需給を受けて事業者が価格をどうするかという、そこは自由な判断に基本的には任せると。そういうことを一応前提とした上で、その事業者の自由な決定というのを阻害する行為があればこれに厳正に対処していくと。これが公正取引委員会の一義的な職責だと思いますし、これ自体はもう、公正取引委員会、昭和二十二年に創設されて以来、それぞれの職員の方というのは熱心に職責を果たしてこられたと、これは私、外から見ていてそれは思っておるところでございます。 　ただ、今先生おっしゃったように、この三十年ほど名目ＧＤＰというのはほぼ横ばいで、最終的に、その独禁法の一条に書かれた、「国民実所得の水準を高め、」というところにつながっていないじゃないかというような御指摘だと思います。 　これは、公正取引委員会が、その名目ＧＤＰが多分横ばいであったというのは、これもう様々な要因があろうかと思います。その中で、公正取引委員会がこの役割を果たせなかったから、じゃ、実所得が上がらなかったのかというのはなかなか言い難い部分がありますが、ただ、さりとて、完全に果たし切ったら、まあもっとあるいはＧＤＰに影響を及ぼしたか分かりませんが、そこは正直言って私もなかなか判断しかねるところですが、とにかく、こういう公正及び自由な、公正でかつ自由な競争環境を整備するという、そこの職責だけはかなり熱心に公正取引委員会の方、役割を果たしてこられたというようには認識しております。