参議院経済産業委員会（2025-05-13）での発言

○石川博崇君　買いたたき規制というのは、不当に通常支払われる対価に比べて低い代金を定めることに対して、今物価上昇局面でもございます、そのときに、本来だったらもっと引き上げてもらわなければいけないものがそれほど引き上がらなかったということも含めて、交渉プロセスに着目して規制ができることになるということも含まれるのではないというふうに思っております。是非、この点も分かりやすく今後説明をしていただきたいと思います。 　一方で、交渉プロセスに着目して規制を行うということですが、法律上は、必要な説明若しくは情報の提供をせずに一方的に製造委託等代金の額を決定することと書かれております。これ、そのまま読むと、必要な説明若しくは情報の提供を何らかの形で形式的にもしていれば、この代金の決定を一方的にしてもいいというふうに読めてしまうんですけれども、公取委からは、形式的な説明や情報提供でよいとはならないように運用基準やガイドラインに考え方を記載したいと考えていると答弁されておりますけれども、具体的にどのような説明であればいいのか、あるいはどのような情報提供をすればいいのか明確化していくことが大事だというふうに、改正法の実効性を高めるためには必要だと思いますけれども、どのような内容を運用基準、ガイドラインに定めることを考えているのか、御答弁をお願いしたいと思います。