参議院決算委員会（2025-04-09）での発言

○新妻秀規君　次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。 　この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 　ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。 　市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引継ぎが余り十分じゃないという状況も結構あるんじゃないかなというふうに思います。また、チェックする都道府県においては、各市町村が提出する書式がばらばらでチェックもしづらいという現状もあろうかというふうに思います。なので、これをソフトウェアか簡易なツールを導入することで、この類型ごとに、事業の類型ごとに申請書式を統一をして、そうすれば、市町村の担当者が替わっても、ありがちなミスはソフトウェアによってはじかれて、チェックする都道府県も、書式が統一をされているのでよりチェックが簡単で、しかも精度よく行えるというふうになるんじゃないかなというふうに思います。 　この十五年間、十億円ですから、年平均約七千万円弱の不当という指摘のことを考えると、こうした開発も費用対効果高いんじゃないかなというふうにも思いますが、御所見をお願いします。