参議院厚生労働委員会（2025-03-24）での発言

○田村まみ君　ありがとうございます。 　実は、予算委員会のときに、私は介護の全国一律の特定最賃をつくれという質問はしていないんですよね。全国一律での特定最賃を活用することによっていわゆる地賃の平均千五百円を目指すというところに関して、手段として具体的に活用してはどうかというところの提案の中で、例えば成長産業であったりエッセンシャルワーカーの中での介護というところが人手不足と言っているわけなので、そういうところしっかり活用するという方向性で考えてはどうかという提案をしたんですけれども、総理も問題意識を持っていただいていたのか、特段、介護も含めて、特賃の活用をしていくということを法令との整合性見ながら検討していきたいというような御答弁をいただいたというふうに私も理解しております。 　ただ一方で、その後、与党の方で二幹二国などで介護のところの特賃活用していくみたいなような、報道レベルでしたけれども、そんなことが流れてまいりました。 　実際に、私自身は、やはりこの介護のところは全国一律の特定最賃、これ活用するべきだというふうに思っております。日本最大の介護職の労働組合であるＵＡゼンセン加盟の日本介護クラフトユニオンが、二〇二四年の調査によると、月給の社員、組合員の賃上げは七千四百円、パートタイムの時給の中で一番高い入所系の方々の賃上げも十八円ということです。 　これがどういう数字かというと、同じ対人のサービス系の賃上げで、ＵＡゼンセンの総合サービス部門といって、いわゆる三次産業が多く加盟しているところになるんですけれども、ここが今次の賃闘でいきますと、月額でいくと一万九千九十円の賃上げ、また、パートタイムの時給でも七十六・三円の賃上げが一つ目の山場のところで報告として出ているわけなんですよね。本当に大きく乖離しているとしか言わざるを得ませんので、そういう意味で活用してほしいということです。ここで、やるべきだということの質問をしようと思ったんですけれども、私、これを前提に検討を開始してほしいんです。検討するということを言っていただいたんですけれども、ここからは済みません、仮定の話になるので、政府参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　特賃の活用に当たって、私もこの質問をした後に多くの介護現場の人たちから声頂戴しました。仮に介護での特賃が設定されても、賃上げの原資が確保されなければ、介護報酬改定、そしてまた加算による改定ではなくて介護報酬改定でなければ、そして新たな財政措置、こういうことがなければ、実際には特賃というふうな形で金額が決まってもやれないんじゃないかというようなお声があります。このことについてどうお考えになるか。 　そして、もう一個、まとめて聞きます。介護というふうなところでの話をすると、従事者の中で必ず加算のときにケアマネジャーが対象外というふうな話が出てまいります。要は、資格者で分けて加算が付けられるわけですね。ただ、特賃は労働協約がベースとなっていく仕組みです。今後どういうふうな形で考えるかは分からないですけれども、少なくとも同一事業場で働く方たちが全部対象になるような形での検討を進めなければ私は意味がないというふうに考えますし、そして、今後の事業所ごとの分類ですよね、訪問介護とか入所系の介護のところの施設というふうな形で報酬もこの事業所ごとの分類があって、それぞれの数字が出てくると思いますけれども、あくまで、今後検討するに当たっては、私は、財政措置と、そしてどういう方たちが対象になるか、これも併せて考えなければ、この特定最賃の活用というふうに私が質問させていただいた意図と全く違う形の議論になるかなというふうに思うので、もし介護職の人たちの産業別の特定最賃つくっていくということになったときの必要な検討事項、この課題認識についてお伺いしたいと思います。